日野町議会は本日、9月定例会の最終日を迎え、令和5年度の各決算認定を除く議案のすべてを可決いたしました。
討論では、議第58号「日野町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対して共産党の加藤議員より反対討論がありました。
議第58号は、国民健康保険の新たな健康保険証の発行が12月2日より行われなくなることを定めた法改正に伴い、条例もこれに合わせた改正を行おうとするものです。
今回の加藤議員の反対討論は、そもそもマイナンバーカード取得は任意であるはずなのに、その取得を前提とした法改正であるため、賛成できかねるというものでした。
加藤議員の反対討論に対し、中西副議長が原案に対し賛成の立場で討論に立ち、新規保険証の発行終了後も国は経過措置を含め、資格確認書の交付など、マイナ保険証を所有していない人も、今まで同様の対応が可能であること、また、国が法を改正しているのに、町がそれに合わせて条例を改正しないと、法と条例の整合性が取れなくなり、町民福祉に齟齬が生じる点などを指摘しました。
その後、採決が行わた結果、加藤議員及び松田議員（ともに共産党）を除く全議員の賛成にて、議第58号は原案通り可決されました。
日野町議会インターネット配信で加藤議員の討論を視聴された方は、国が強制的にマイナンバーカードやマイナ保険証を取得するよう求めていたり、それらを所持しない人を切り捨てようとしているように聞こえたかもしれませんが、国も町も決してそのようなことはしておりません。
国は、従来の保険証の新規発行を廃止しても、廃止の時点で発行済みの健康保険証は、改正法の経過措置により廃止日から最長1年間は引き続き使用することを可能としており、また12月2日以降、マイナ保険証を保有していない方には、保険証の発行元から資格確認書が交付されますので、引き続き保険診療を受けることができるとしております。
どうぞご安心ください。
その後、各委員会の継続審査、調査、特別委員会の継続設置等を了承し、9月定例会を閉会いたしました。
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