日野町議会は本会議を開き、11議員が質疑に立ちました。
私・後藤からは令和7年度一般会計歳入歳出決算、令和7年度決算に基づく日野町健全化判断比率の2項目について執行側に質しました。
実質公債費比率については令和6年度の6.1%から令和7年度は水道事業や下水道事業など公営企業の財源である地方債の償還のための繰入金が減少したことにより、5.4%と0.5%減少しています。
同様に将来負担比率も令和6年度の16.3%から、起債償還が順調に進み、多額の借入もなかったことから、7.5%と半減しました。
実質収支比率は令和6年度の11.1%から令和7年度は9.4%と減少したものの、適正な黒字目安は3～5%であることから、当初私は、ゆとりある健全財政運営はされているものの、純剰余額（実質収支額）の約6億3,900万円を本来ならもっと町民福祉や要望の多いインフラ整備などに回せたはずだと思っていました。
ところが、財政の弾力性を示す経常収支比率を計算してみると95.9%に達しており、財政の硬直化がかなり進んでいるではありませんか。つまり約96%が固定費で占められており、町が独自の住民サービスや急なインフラ改善などに使える自由裁量の予算は、わずか4.1%しかないことが明らかに。
これは大きな黒字と硬直化が同時に起きているということで、家庭に置き換えれば、財布の残高はまだあるが、毎月の固定給に対する固定費出費の割合が限界近くにあるということです。
これが判明すると、逆にこの4.1%の中で積極的な自治体運営を行うには、町長以下の職員が相当な知恵と努力、やりくりをされているのだなあと感心しました。
しかし、今後も有利な起債を探して借金を重ねることばかりは出来ません。少しでも自主財源拡大を目指すべく、企業の誘致、企業版を含めたふるさと納税などを推進し、ゆとりのある財政運営を目指していただきたいと思います。
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