日野町議会は本日9月11日、今定例会に提出された議案に対し終日、本会議での質疑を行い、11議員が登壇し発言いたしました。
私・後藤は令和7年度9月補正予算について次の5項目を質しました。
①行政懇談会要望への順位付けについて
今回の補正により、道路維持補修事業1,270万円、交通安全施設対策350万円と、合わせて1,600万円超がの増額計上されましたが、この2項目は行政懇談会での要望反映と説明されています。ですが同じく住民からの要望である他の課題、例えば老朽化した公共施設の改修や防災インフラ整備は先送りされています。なぜこれらの事業が最優先となったのか。町としての客観的な優先順位づけの基準を示していただきたい。
②認定こども園整備事業3,600万円について、これは基本設計費に過ぎず、今後の建設費は数億円規模にのぼることが確実です。仮に総事業費10億円規模とすれば、町債発行や基金取り崩しに大きく依存することが考えられます。令和6年度の決算では実質公債費比率が一昨年度の6.5%より向上したとは言え6.1％、将来負担比率は地方債現在高の減少により一昨年度の22.8%より向上しているとは言え16.3％と報告されていますが、これに新たな大型事業を重ねて財政健全性を保てるのか。数字で裏付けた説明を求めます。
③基金の繰入と繰戻しについて問います。本補正では、子育て未来基金からの繰入増額に対し、財政調整基金を一部繰り戻し、さらに減債基金も全額繰戻し4億257万円を減額しています。基金を取り崩しながら一方で繰り戻すという操作は、住民から見れば「帳尻合わせ」にしか映りません。財政戦略として一貫性があるのか、具体的な理由を明らかにしてください。
④特別会計補正では、国保で2,401万3千円、介護保険で6,321万2千円の償還金が計上されています。これらは国や県の精算に伴うものとの説明ですが、結果として町民の保険料や財政負担に影響が及ばないのか。影響ゼロと言えるのか、明確に答弁いただきたい。
⑤補正予算全体では一般会計規模が106億5,000万円から108億1,100万円へと増加しました。歳入面では、普通交付税6,020万4千円と前年度繰越金4億1,447万円の増が大きな要因です。これら一時的な財源に依存する運営で、将来の安定財源をどう確保するのか。町長として具体的な方針を示していただきたい。
これらの5項目について、再質疑および再々質疑を通して、抽象的な表現でなく、数字をもって明確な答弁を求めました。
今回の9月補正は、一般会計が106億5,000万円から約108億1,000万円へ増加しました。歳入は普通交付税＋6,020万4千円、繰越金＋4億1,444万7千円など一時・外生要因の寄与が大きい構造です。
歳出面では、認定こども園整備3,600万円（設計・測量）、道路維持補修1,270万円、交通安全施設350万円、有害鳥獣対策804万5千円等を増額し、住民要望に沿う形での配分が目立ちます。
特別会計では、国保2,401万3千円、介護6,321万2千円の精算返還金、後期高齢132万円のシステム改修費が新規・増額計上されています。
一方で、財政健全化判断比率の将来負担を測る指標は実質公債費比率6.1％、将来負担比率16.3％（R6決算）。今後の大型事業実施に当たり、この健全性をどう維持するかが問われます。
以上を踏まえ、執行部には次にあげる点を明確にしていただけるよう求めました。
●優先順位の見える化：道路・安全施設等の選定基準と配点を公開し、来年度以降も継続運用すること。
●認定こども園の中期財政影響：整備・運営コストの5～10年試算を示し、健全化指標への波及を数値で説明すること。
●基金運用の方針：繰入・繰戻しの判断基準と、残高の3カ年見通しを提示すること。
●保険料への波及説明：国保・介護の精算返還が将来の保険料・一般財源に与える影響を「影響有無＋規模」で明示すること。
●一時財源依存の縮減計画：普通交付税・繰越金依存からの脱却に向け、自主財源の具体的拡充策と達成目標を年度数値で示すこと。
本補正は必要性の高い案件を捉えていますが、意思決定の透明性と中期的な財政持続性を同時に担保できてこそ、町民の信頼に応えるものです。今日の答弁では、抽象論でなく具体の数値と工程での説明を強く求めましたが、次回以降は数値に基づく評価と改善を必ず示していただくよう、強く求めました。
コメント