予算決算特別委員会

日野町議会9月定例会議は午前中の一般質問に続き、午後は予算決算特別委員会を開催し、町長より提出を受けた日野町一般会計補正予算（その4）について審議いたしました。

私・後藤も質疑に立ち、次の点について執行側に質しました。

質疑の要旨は以下の通りです。

令和7年度9月補正予算概要（案）より

まず、道路維持補修事業1,270万円、交通安全施設対策350万円と、合わせて1,600万円超の増額となる。この2項目は行政懇談会での要望反映と説明されているが、同じく住民からの要望である他の課題、例えば老朽化した公共施設の改修や防災インフラ整備は先送りされている。なぜこれらの事業が最優先となったのか。町としての客観的な優先順位づけの基準を示していただきたい。

次に、認定こども園整備事業3,600万円について問う。これは基本設計費に過ぎず、今後の建設費は数億円規模にのぼることが確実である。仮に総事業費10億円規模とすれば、町債発行や基金取り崩しに大きく依存せざるを得ない。令和6年度の決算では実質公債費比率が一昨年度の6.5%より向上したとは言え6.1％、将来負担比率は地方債現在高の減少により一昨年度の22.8%より向上しているとは言え16.3％と報告されている。これに新たな大型事業を重ねて財政健全性を保てるのか。数字で裏付けた説明を求める。

さらに、基金の繰入と繰戻しについて。本補正では、子育て未来基金からの繰入増額に対し、財政調整基金を一部繰り戻し、さらに減債基金も全額繰戻し4億257万円を減額している。基金を取り崩しながら一方で繰り戻すという操作は、住民から見れば「帳尻合わせ」にしか映らない。財政戦略として一貫性があるのか、具体的な理由を明らかにしていただきたい。

最後に、補正予算全体では一般会計規模が106億5,000万円から108億1,100万円へと増加した。歳入面では、普通交付税6,020万4千円と前年度繰越金4億1,447万円の増が大きな要因である。これら一時的な財源に依存する運営で、将来の安定財源をどう確保するのか。町長として具体的な方針を示していただきたい。 以上、町民生活に直結する財政の問題であることから、抽象的な説明ではなく、数字をもって責任ある答弁を求める。