5月19日（月）・20日（火）、2日間の日程で全国市町村国際文化研修所（JIAM）にて「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」の研修を受講しました。
同研修は以前も受講させていただきましたが、令和5年に地方自治法の一部に改正（地方自治法89条改正）があったため、改めて受講させていただきました。
この令和5年改正では、地方議会の役割及び議員の職務等が明確化されました。
民間企業（企業会計）の会計では予算が最重要ですが、地方公共団体（公会計）では決算が最重要であることは今までの認識と変わりません。
民間企業の会計は発生主義となっていますが、地方公共団体は現金主義となっており、年度の終わりは3月31日ですが、 出納整理期間（猶予期間）が5月末まで2か月あります。その点でも発生主義となっている民間企業とは大きく異なります。
地方公共団体における決算審査は歳入歳出に対する出納の実績、歳出予算の適正な執行及びその成果を調査し、その適否をみることとなります。決算審査にあたっては、住民のニーズが実現されたのか、予算の無駄使いがなかったかを検証し、次年度の予算に反映させることが大切となりますが、民間企業のように予算に対して執行額を低く抑え、余剰金を多く出すということが、必ずしも高評価につながるわけではありません。むしろ、予算制度の甘さや、事業の品質管理に問題が無かったかなどを問われる対象となります。また、余剰金が出るということ自体、住民に還元されるべきサービスが充足していないという評価につながります。
行政評価の目的は政策向上、成果の重視、説明責任、住民のために行いますが、行政評価をどう活用するか、議会として行政評価を活用することの重要性を議員と行政がしっかり認識する必要があります。
今回の研修では、藤枝市議会の議会改革（決算特別委員会、予算特別委員会、常任委員会の3つのチェック体制）を参考にしながら、議会と行政評価の関係について、グループ討議も行いました。
今回得られた貴重な知見を、日野町議会に持ち帰り、今回の研修に参加していない議員の皆さんにも決算審査と行政評価の重要性を共有していこうと思います。
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