滋賀県学校給食主食供給協議会の視察研修で大津市東部学校給食共同調理場を訪問いたしました。
大津市では現在、小学校37校、中学校18校の計55校にて完全給食を実施しており、運営については民間業者に委託している北部、南部、東部の共同調理場と、自校式の単独校が混在しており、1日当たり29,000食の副食料理、加工ならびに配送、配膳等の給食業務を実施しています。
今回訪問した東部学校給食共同調理場は、1日に16,000食（調理能力は17,000食/1日）を提供しており、全国でも指折りの規模とのことです。
実際に当日の小学校用給食メニューを試食（有料）させていただきましたが、大変優しいお味で、美味しく食させていただけました。
同協議会では学校給食の無償化に向け、これまで以下のような対応をしてまいりました。
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2023/06
政府による「こども未来戦略方針」に基づき学校給食の実態調査実施、公開の決定
2024/08
協議会総会にて文科省担当者（食育課課長補佐）から実態調査の説明・報告を受ける
2024/12/16
協議会での 検討を受け、学校給食食材費高騰対策での意見書提出(1県、9市、1町）
2025/02/17
衆院予算委員会で石破首相が学校給食無償化について 「早期の制度化を目指したい」答弁
2025/02/21
協議会として学校給食無償化について上野事務所に確認をおこなう
2025/02/25
自民・公明・維新による3党合意の形成
2025/03/19
上野事務所を通じて文科省担当（食育課課長補佐）から 回答を得る
2025/03/24
文科回答が不明瞭な為、文科担当（食育課審議官）と面会。確認作業をおこなう
2025/04/17
文科との確認を踏まえた、協議会からパン産業振興議員連盟に 対して学校給食無償化への要望を提出
2025/04/18
滋賀県の動き から学校給食無償化への全日本パン協同組合連合会での要望検討が 開始される
2025/05/08
全パン連が全国学校給食推進連合会に要望開示、パン議連に要望提出
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私たち協議会はこれまでも学校給食の無償化を目指し、国に対して要望を続けてきましたが、2月には石破首相が26年度の早期に制度化を目指したいとの方針を示されたことにより、要望実現に向け大きな進展があったと感じます。
無償化することばかりが先行し、給食の質が低下するようでは本末転倒です。また、市町の一般財源を使って無償化している自治体もありますが、小さな自治体ではそれが大きな負担となり他の福祉が疎かになってはいけません。
その点をしっかりと考慮していただき、国には学校給食法11条の改正も含め、早期に対応していただくことを望みます。
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