日野町議会は9月定例会議の一般質問2日目を行い、私・後藤も登壇させていただきました。
質問項目は次の3項目です。
①骨髄等移植ドナーへの支援拡充について
②政府の米増産への政策転換を受け町当局の農家への対応を問う
③町道奥之池2号線第二工区の進捗について
質問と町長からの答弁の要旨は以下の通りです。
①【骨髄等移植ドナーへの支援拡充について】
骨髄バンクは白血病などの患者に骨髄移植または末梢血幹細胞移植を提供するためのドナーとなる人を募集し、患者とドナーをマッチングさせる公的な事業です。滋賀県内では、そのボランティア団体である「滋賀骨髄献血の和を広げる会」（以下 和の会）が骨髄ドナー登録会等の活動を行っており、日野町においても日野町役場やフレンドマート日野店、工業団地等の献血会場にてドナー登録会を併設し、日本赤十字社血液センターのスタッフとともに認定説明員が業務にあたっています。
ドナーが見つかる確率は他人の場合数100から数万分の1と言われており、ドナー登録者の中から運よく適合者が見つかっても、ドナーが骨髄または末梢血幹細胞を提供するためには検査等のための通院や、数日間の入院などが必要となります。
滋賀県では現在19市町すべての基礎自治体でドナー助成制度が実施されています。ここ日野町においても令和3年（2021）7月19日、白血病の患者さんと関係者からの要請を受け、和の会の片岡智一会長代行（現会長）とともに堀江町長、杉浦議長を訪ね、日野町でもドナー助成制度を創設していただくよう要望させていただいたところ、大きな共感をいただき、翌令和4年4月1日に「日野町骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付要綱」を施行していただくことができました。本助成金はドナー提供を行う日野町民が骨髄または末梢血幹細胞提供のために通院や入院をされた場合、1日2万円（最大14万円）を助成するというもので、ボランティアとしてドナーになった人にとって、経済的な負担を軽減する大変意義深いものです。
しかし、実際にドナーを体験された人にお話を伺うと、いくつかの課題も見えてきました。そこで、これらの課題を町当局と共有し、骨髄ドナー登録をさらに推進していくための方策をいくつか提案させていただきます。
【問】
現在日野町では「日野町骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付要綱」を施行して骨髄等提供者の経済的負担軽減を図っているが、骨髄ドナーは数日間の入院や通院を要し、特に子育て世帯の家庭では入院や通院の間の子どもの預け先確保が課題となっており、この部分がカバーされていないことが提供をためらう要因となり得る。町として、ファミリーサポートセンターや、一時預かり事業を活用し、ドナーが子どもを安心して預けられる環境整備や費用助成を検討する考えはないか。
【答弁】
子育て世帯ドナーヘの支援については、ドナーが骨髄採取に至るまでには、面談や検査のための通院および採取時の入院と合わせると、計10日程度仕事や学校を休む必要があり、入院や通院に伴うドナーの負担を軽減するための企業や団体、自治体による支援はありますが、そのご家族の支援まではありません。健康状態も含め様々なことから都合がつけられず辞退されるドナーがおられることについては伺っていることころであり、そのことで移植につながらない現状があることは移植を待つ患者さんのことを考えると心苦しく、複雑な思いです。
子育て世帯のドナーが骨髄採取に至るまでのハードルはその世帯ごとに様々あると考えられることから、提供者やボランティア団体のお話を聞かせていただくとともに、大きな枠組みの中で考えていく必要もあることから、先進的な取り組み事例なども含め県にも意見を伺う中で、町として何ができるのかを考えていきたいと思います。
【問】
ドナーが安心して骨髄提供に臨むためには、勤務先の理解と協力が不可欠である。県内ではドナー休暇制度を設ける企業も一部にあるが、日野町内ではまだ十分に浸透していない。ドナーの精神的・経済的安心のためには、町が率先して啓発を進める必要があると考える。町として、事業所向けにドナー休暇制度の導入を促進する啓発活動や、協力的な企業を『ドナー支援推進企業』として認定・表彰するような仕組みを検討してはどうか。
【答弁】
企業への啓発活動については、毎年企業への訪問活動を行っていることから、訪問の中でドナー休暇制度の導入に向けた啓発や、取得しやすい環境整備についてご協力をお願いしたいと考えます。
また、ドナー休暇制度を設けている企業一覧や制度の案内、就業規則の文例を、更には、厚生労働省においてもドナー休暇制度の案内や企業の導入事例が掲載されていることから、あわせてご案内をさせていただければと思います。
【問】
命を救うための骨髄提供に挑む町民を支援することは、地域社会全体で支えるべき取り組みであり、町としての責務であると考える。現行の助成金に加え、子育て支援や企業への働きかけを含めた包括的な体制づくりが求められてもいる。町長は今後、子育て世帯への支援や企業への働きかけも含め、骨髄等移植ドナー支援の取り組みをどのように発展させていく考えか。
【答弁】
今後の支援体制の方向性については、助成金の支給や休暇制度の導入について整備が進んできているところであり、ドナーの方が提供しやすい環境を整えることで、多くの患者さんに生きるチャンスが生まれることになると考えます。
提供にあたっては、白血球の適合する確率や登録できる年齢、採取できる回数の制限などを考えると、費用助成や環境整備の拡充・充実とあわせて、ドナー登録者数を増やしていくことも必要です。
今後は、「ドナー登録」や「ドナー休暇取得」が当たり前となり、ドナーの家族も含めた環境整備に向け社会全体で取り組みが進められるよう国や県、市町、骨髄バンクなど、それぞれが役割を分担する中で、町は何ができるのかを考え、「支え合う社会づくり・支え合う地域づくり」の実現を目指していきたいと考えます。
●引き続き町長答弁に対し、さらに再質問にて具体的な内容を福祉保健課長に質しました。
②【政府の米増産への政策転換を受け町当局の農家への対応を問う】
【問】
小泉農水大臣による一連の米政策転換について、本町としてどのように受け止めているのか。また、日野町内の稲作農家に与える影響をどのように分析しているのか。
【答弁】
小泉農林水産大臣による一連の米政策転換については、政府備蓄米の市場放出による消費者米価対策等の消費者向けの対応策が目立ち、生産者にとって適正な米価に戻った状況から、再び米価が下落するのではないかという懸念があります。一方で、生産者向けには「米増産に向けた新たな技術導入」等を示されてはいるものの具体的な対策が見えてこない状況であると受け止めています。これにより、稲作農家の生産意欲が減退する等の影響を懸念しているところです。
【問】
今後、再び米価の下落が懸念される中で、農家の営農意欲を維持し、持続的な稲作経営を確保するため、本町としてどのような支援策を講じる考えか。
【答弁】
再度の米価下落を見据えた対策については、稲作農家が今後も生産を続けていけるだけの農業所得を確保できる仕組みの検討が必要と考えています。今後、農作物全体に係る交付金の仕組みも大きく見直される方向であり、支援策については国の動向を注視しつつ、関係機関とも協議をしながら検討していきたいと考えています。
【問】
消費者への安定供給と農家の将来意欲の維持という二つの課題を、町としてどのようにバランスさせるのか。その具体的方針を伺う。
【答弁】
米の安定供給と生産意欲維持のバランスを考える上で「米の価格」と「米の生産量」が重要であると考えています。米の価格については、消費者が買い求めやすい価格かつ、生産者も農業所得を確保できる価格である必要があります。このバランスを取っていくためには、国レベルの政策で示していただくべきものと考えます。町としては、農家が将来にわたる生産意欲を維持できるよう、安定供給を望む消費者との結びつきを強めることも一つではないかと考えているところです。
【問】
稲作後継者および新規就農者の確保・育成に関し、今回の国の政策転換を踏まえて、本町独自に講じる施策（所得補填、販路支援、研修機会の拡充等）を検討しているか。
【答弁】
国の政策転換を踏まえた独自施策については、3点目の質問にもありました、いかにバランスを保つかという部分を念頭に置き、情報収集をしながら今後検討してまいります。
【問】
国の動向に左右されず、中長期的に本町農業をどう位置付け、町民の食と農を守っていくのか。本町の基幹産業である稲作を中心とした地域農業の将来像をどのように描いているのか。
【答弁】
中長期的な視点に立った食と農を守っていく方策については、町民が町内で生産された農産物を無理なく地消できる状態を保ったうえで、町外へ日野の米をアピールし、有利販売により農家所得の向上につなげられるよう取り組んでいきたいと考えています。稲作を中心とした地域農業の将来像については、国が力を入れる大規模農業経営への集約だけではなく、農業・農村を守っていくためには小さな農家一人ひとりの存在が非常に大切であることを今一度認識し、大きな農家と小さな農家、土地持ち非農家の皆が協力し合って支えていける町を目指していきたいと考えています。
●引き続き町長答弁に対し、さらに再質問にて具体的な内容を農林課長に質しました。
③【町道奥之池2号線第二工区の進捗について】
東桜谷住民の長年の懸案であった町道奥之池線（今定例会議にて町道奥之池2号線として認定上程）のバイパス化計画は、令和3年度（2021年度）に第1工区の供用が開始され、現在は地元の方を中心に利用されています。幅員が狭く曲がりくねった以前の奥之池線に比べ、随分通行が安全になったとの声も届いています。しかし、第二工区の進捗が聞こえてこないことから、町当局の今後の計画を不安視する住民も多くいらっしゃいます。そこで、同町道路線の今後の計画について伺います。
【問】
今定例会議に路線認定として上程されている町道奥之池2号線の第二工区整備計画は存在するのか。また、存在するのであれば現在までの経緯と進捗を伺う。
【答弁】
町道奥之池2号線整備計画については、令和3年度に佐久良地先から町道奥之池線に接続するまでの工事が完了し、町としては一定の整備が完了したと認識しており、現時点では、具体的な整備計画はないところです。しかしながら、地元である奥之池地区より強い要望をいただいており、先線の今後の計画については、地元と継続
して協議を進めているところです。
【問】
計画が存在しているのであれば、現在まで進捗がみられないことから、どのような課題が存在するのか伺う。
【答弁】
町内の道路整備については、現在、町道西大路鎌掛線の道路改良工事、町道小御門十禅師線の歩道新設工事を実施している他、多数の路線で道路整備の要望をいただいていており、交付金の確保や、整備路線の整理、人員体制の確保等が課題となっています。
【問】
町当局としては今後どのような計画を立てて取り組むのか。また今後の着手予定はどのようになるのか伺う。
【答弁】
今後の取り組みについては、道路の予定範囲において、公図が混乱している箇所が存在しており、道路を整備する上では、土地の整理が必要になります。問題解決に向けて、今年度より地籍調査事業を実施しており、道路整備に着手した際、用地買収がスムーズに行えるよう取り組みを進めています。
●引き続き町長答弁に対し、さらに再質問にて具体的な内容を建設計画課長に質しました。
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