日野町議会9月定例会議は総務常任委員会を開催し、以下の5議案について慎重なる審議を行いました。
●日野町の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
●日野町職員の育児休業等に関する条例および日野町職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
●日野町税条例の一部を改正する条例の制定について
●日野町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
●日野町使用料条例の一部を改正する条例の制定について
各議案とも委員より活発な質疑がありました。また、「日野町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」については、役場窓口での各種証明書等の発行手数料を200円から300円に引き上げるがマイナンバーカードを用いたコンビニ発行に対しては手数料を200円に据え置くことに対し、共産党の松田議員より
「コンビニ発行手数料を据え置き窓口での手数料のみを引き上げることは、住民に対しマイナンバーカード取得への誘導とも捉えられる。コンビニ手数料も同額にするべき」
との反対討論がありました。
これに対し私・後藤より
「マイナンバーカード取得は国が進めている政策なので、自治体がそれを推進することに対しては自然な流れである。マイナンバーカードの取得者が増えることにより役場職員の業務が効率化され、コンビニ発行者が増えると窓口担当職員の負担も軽減され、他の業務に専念しやすくなることから、町長提案には賛成である」
との原案に対する賛成討論を行いました。
採決の結果、同議案以外の議案は全員位置一致にて、また同議案については共産党の松田議員以外の賛成により賛成多数となり、全議案とも可決すべきと決まりました。
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