9月16日の一般質問項目と要旨

日野町議会9月定例会議は9月12日（金）・16日（火）の2日間にわたり一般質問を行います。

私・後藤は16日（火）午前11時頃に登壇予定です。今定例会議は議場動画システム更新工事のためインターネットでの動画配信はありません。ぜひ日野町役場4階の議場へ傍聴にお越しください！

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●後藤の一般質問項目と要旨

【骨髄等移植ドナーへの支援拡充について】

　骨髄バンクは白血病などの患者に骨髄移植または末梢血幹細胞移植を提供するためのドナーとなる人を募集し、患者とドナーをマッチングさせる公的な事業です。滋賀県内では、そのボランティア団体である「滋賀骨髄献血の和を広げる会」（以下和の会）が骨髄ドナー登録会等の活動を行っており、日野町においても日野町役場やフレンドマート日野店、工業団地等の献血会場にてドナー登録会を併設し、日本赤十字社血液センターのスタッフとともに認定説明員が業務にあたっています。

　ドナーが見つかる確率は他人の場合数100から数万分の1と言われており、ドナー登録者の中から運よく適合者が見つかっても、ドナーが骨髄または末梢血幹細胞を提供するためには検査等のための通院や、数日間の入院などが必要となります。

滋賀県では現在19市町すべての基礎自治体でドナー助成制度が実施されています。ここ日野町においても令和3年（2021）7月19日、白血病の患者さんと関係者からの要請を受け、和の会の片岡智一会長代行（現会長）とともに堀江町長、杉浦議長を訪ね、日野町でもドナー助成制度を創設していただくよう要望させていただいたところ、大きな共感をいただき、翌令和4年4月1日に「日野町骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付要綱」を施行していただくことができました。本助成金はドナー提供を行う日野町民が骨髄または末梢血幹細胞提供のために通院や入院をされた場合、1日2万円（最大14万円）を助成するというもので、ボランティアとしてドナーになった人にとって、経済的な負担を軽減する大変意義深いものです。

しかし、実際にドナーを体験された人にお話を伺うと、いくつかの課題も見えてきました。そこで、これらの課題を町当局と共有し、骨髄ドナー登録をさらに推進していくための方策をいくつか提案させていただきます。

①子育て世帯ドナーへの支援について

現在日野町では「日野町骨髄等移植ドナー支援事業助成金交付要綱」を施行して骨髄等提供者の経済的負担軽減を図っているが、骨髄ドナーは数日間の入院や通院を要し、特に子育て世帯の家庭では入院や通院の間の子どもの預け先確保が課題となっており、この部分がカバーされていないことが提供をためらう要因となり得る。町として、ファミリーサポートセンターや一時預かり事業を活用し、ドナーが子どもを安心して預けられる環境整備や費用助成を検討する考えはないか。

②企業への啓発活動について

ドナーが安心して骨髄提供に臨むためには、勤務先の理解と協力が不可欠である。県内ではドナー休暇制度を設ける企業も一部にあるが、日野町内ではまだ十分に浸透していない。ドナーの精神的・経済的安心のためには、町が率先して啓発を進める必要があると考える。町として、事業所向けにドナー休暇制度の導入を促進する啓発活動や、協力的な企業を『ドナー支援推進企業』として認定・表彰するような仕組みを検討してはどうか。

③今後の支援体制の方向性について

命を救うための骨髄提供に挑む町民を支援することは、地域社会全体で支えるべき取り組みであり、町としての責務であると考える。現行の助成金に加え、子育て支援や企業への働きかけを含めた包括的な体制づくりが求められてもいる。町長は今後、子育て世帯への支援や企業への働きかけも含め、骨髄等移植ドナー支援の取り組みをどのように発展させていく考えか。

【政府の米増産への政策転換を受け町当局の農家への対応を問う】

　かつて米の生産調整のために導入されていた減反政策は平成30年（2018）に廃止されましたが、政府は主食用米の生産量を調整するために、米から他の作物へ転作する米農家へ補助金を出し、畑へと変わった水田も多くみられます。そのような中、長年下落傾向にあった米の消費は2021年度から上向き始め、2023年度では国内の米生産量661万トンに対し、需要は705万トンに達しました。2023年度は猛暑と水不足の影響で作況指数が悪化し、屑米の比率が高まりました。この状況で2024年8月には南海トラフ地震臨時情報が流れ、防災対策として米の買いだめをする消費者が急増し、米が一気に店頭から消えていきました。政府は新米の収穫と共に米不足も収束すると予測していましたが、前年の不作も重なり、新米の需要が急拡大し、日野町などの湖東地域も含め国内の米産地では農家から直接米を購入するブローカー的な業者の参入も相次ぎ、農協の集荷率も20％台に低下しました。その結果2024年8月末には米価格は10kg約5000円まで高騰し、小売店の店頭では慢性的な米不足が続き、2024年初頭には10kg約3000円だった米価格が、本年（2025）5月には10kg約8000円にまで高騰しました。

　この「令和の米騒動」と言われる現象は、マスコミが社会不安を煽る報道を過剰に繰り返したことが大きな原因と考えられますが、本年5月に就任した小泉農林水産大臣は、就任直後から米不足解消と米価安定を目的に掲げつつ、本来の趣旨から逸脱した政府備蓄米の放出、減反政策後の生産調整を見直した米増産政策、さらには輸入米の活用などを次々に打ち出しています。これらの施策は一見すると消費者に寄り添うもののように映りますが、その一方で、昨年度比約1.7倍に上昇した新米の概算金額により、ようやく補助金に依存しない稲作経営に光明が見え始めた農家の営農意欲を、再び削ぐ危険性をはらんでいると考えます。まさに「畦道の声」に耳を傾けない、大変危うい政策であると言わざるを得ません。

　ついては、以下について町当局の見解を伺います。

①小泉農水大臣による一連の米政策転換について、本町としてどのように受け止めているのか。また、日野町内の稲作農家に与える影響をどのように分析しているのか。

②今後、再び米価の下落が懸念される中で、農家の営農意欲を維持し、持続的な稲作経営を確保するため、本町としてどのような支援策を講じる考えか。

③消費者への安定供給と農家の将来意欲の維持という二つの課題を、町としてどのようにバランスさせるのか。その具体的方針を伺う。

④稲作後継者および新規就農者の確保・育成に関し、今回の国の政策転換を踏まえて、本町独自に講じる施策（所得補填、販路支援、研修機会の拡充等）を検討しているか。

⑤国の動向に左右されず、中長期的に本町農業をどう位置付け、町民の食と農を守っていくのか。本町の基幹産業である稲作を中心とした地域農業の将来像をどのように描いているのか

【町道奥之池2号線第二工区の進捗について】

　東桜谷住民の長年の懸案であった町道奥之池線（今定例会議にて町道奥之池2号線として認定上程）のバイパス化計画は、令和3年度（2021年度）に第1工区の供用が開始され、現在は地元の方を中心に利用されています。幅員が狭く曲がりくねった以前の奥之池線に比べ、随分通行が安全になったとの声も届いています。しかし、第二工区の進捗が聞こえてこないことから、町当局の今後の計画を不安視する住民も多くいらっしゃいます。そこで、同町道路線の今後の計画について伺います。

①今定例会議に路線認定として上程されている町道奥之池2号線の第二工区整備計画は存在するのか。また、存在するのであれば現在までの経緯と進捗を伺う。

②計画が存在しているのであれば、現在まで進捗がみられないことから、どのような課題が存在するのか伺う。

③町当局としては今後どのような計画を立てて取り組むのか。また今後の着手予定はどのようになるのか伺う。