日野町議会は本日一般質問の一日目として、4人の議員が登壇し発言されました。
私は明日の午後4時半ころから最終登壇者として発言する予定です。
ご都合がつきましたら、ぜひ日野町役場4回の議場へ傍聴にお越しくださいませ。
また、インターネットでのライブ中継、録画中継もございます。ぜひご視聴ください。
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【一般質問の質問項目】
①農村RMO形成・運営に向けた行政の伴走支援体制について
②文化財保存活用地域計画策定作業の進捗と今後について
③いせの調整池および町営住宅建設整備基金について
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〈①について〉
日野町内における農業と集落単位での人口推移をみると、耕作条件不利地域ほど人口減少は顕著であり、町内周辺部集落の戸数減少は著しい状況にあります。現在の人口動態状況が継続すると、農地の保全等を含む中山間地域での集落活動の実施率がさらに急激に低下することが予想され、食料供給機能や多面的機能の維持・発揮に支障が生じる恐れがあります。
また、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動や集落活動の実施のみならず、地域資源（農地・水路等)の保全や生活（子育て・買い物・通院等)などの集落維持に必要な機能も、全般的に弱体化してきているのが現状です。
このように厳しい現実に直面している状況では、農家、非農家が一体となり、生産、生活扶助、資源筐理に取り組むことで、地域コミュニティの機能を維持・強化することが早急に求められていることから、農村型地域運営組織（農村RMO）の形成について、町の伴走支援体制を問います。
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〈②について〉
現在全国で119（令和5年7月21日現在）の市町村が認定を受けている文化財保存活用地域計画ですが、滋賀県は特に多く、つい先ごろ7月21日に認定を受けた米原市をはじめ、草津市、甲賀市、近江八幡市、高島市、多賀町、長浜市、守山市、栗東市と現在までに9つの市町が認定を受けています。
日野町文化財保存活用地域計画は、町として取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載した文化財の保存・活用に関する基本的なアクション・プランであり、日野町総合計画の文化財版とも言え、日野町の文化財政策における最重要計画に位置します。
町では令和4年度、5年度の2年間を策定期間として、現在令和6年度の文化庁認定を目指した取り組みが行われているところですが、その進捗と、認定後の町の取り組み、各字や文化財所有者との連携について問います。
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〈③について〉
いせの調整池については、以前より数回にわたり一般質問で質してきた経緯があり、その中で、藤澤前町政下の2007年（平成19年）2月に伊勢街道区画整理組合より、日野町が町営住宅建設整備基金を原資とし、公営住宅建設用地として、宅地の価格で用地を購入したことが判明しました。
しかるに、実際には当該用地は調整池として造成され、現在まで当地に公営住宅を建設する具体的な計画も存在しないため、使途が特定された特定財源である町営住宅建設整備基金が、定められた使途以外に使用された状態が現在も継続されています。
この件については、実際に当該用地に公営住宅の建設計画が無いにもかかわらず、なぜ当時の議会では同基金を財源とする計画を採択されたのか、またなぜ監査委員からの指摘も無かったのか、さらに、伊勢街道区画整理組合に対し調整池のための用地を、なぜ高価な宅地の価格で購入するに至ったかなど、未だ不明な点が多々あります。
町営住宅建設整備基金の創設経緯も含め、特定財源が目的外の使途に使用されている状態の解消に向けての計画など、町の見解と姿勢を問います。
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