日野町議会は本日、令和6年第3回臨時会を開催し、専決処分について2件、補正予算2件、指定管理者の指定1件、報告3件について審議いたしました。
一般会計補正予算について、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、令和6年度において住民税非課税世帯または住民税均等割りのみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付金を支給する、また当該対象世帯の内、18歳以下の子を扶養する世帯に対し、子1人当たり5万円の給付金を支給することに対し、共産党の加藤議員より、このような場当たり的な給付金支給には反対する、また、それより消費税を減税すべきだとの趣旨で反対討論がありました。
また、国民健康保険特別会計補正予算についても、マイナンバーカードの安全性が担保できない。マイナ保険証は紐付けも進んでいないなどの理由で加藤議員より反対討論がありました。
これに対し、私・後藤より、消費税減税等は国で審議を行うことであり、自治体レベルで決定できることではない。また、給付金支給については、場当たり的と受け取られたとしても、物価高騰で、今日の生活に苦しんでいる人に、一日でも早く手を差し伸べることが行政の務めである。マイナンバーカードについては、カードの中に個人情報が入っているわけではなく、ICカードを危険視されるのなら、銀行のキャッシュカードやクレジットカードも持てないことになる。また、健康保険証がマイナ保険証に移行されても、従来の保険証が失効するわけではなく、引き続き使用できると聞いているとの趣旨で賛成討論をさせていただきました。
採決の結果、一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算は共産党2議員を除く議員の賛成により可決され、それ以外の議案については全員一致にて可決されました。
以上のように、今臨時会に提出された全議案は可決され、閉会いたしました。
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