3月議会・後藤の一般質問

現在会期中の日野町議会3月定例会における一般質問の発言順が決まりました。

私は3月11日(金)の午後1番目、1時30分からの予定です。

今回の一般質問では、次の2項目について質します。

① ひとり親家庭の日野町への移住支援について

仕事と子育てを両立しなければならない「ひとり親家庭」にとって、暮らしている場所の環境はとても大切です。都市部の生活は便利ですが、家賃の高騰や待機児童の問題が重くのしかかってきます。

その点、日野町のような地方での暮らしなら、生活コストを抑えられる上に、豊かな自然のなかで伸び伸びと子育てをすることが可能です。

翻って、日野町では少子高齢化や若年層の町外流出、介護や福祉、保育士等を中心に働き手不足が大きな課題となっています。

近年、それらを解消するための新たな方策として、「ひとり親」を対象に、就労、居住、子育てしやすい環境を提供し、積極的に移住・定住促進を図る施策の実現に向けた取り組みを行う自治体が、全国的に増加傾向にあります。

日野町においても、このような取り組みを検討してみる価値が十分にあるのではないでしょうか。

② 日野町農業における営農組織の育成について

日野町内では中山間地域で営農をされている方が多く、変形した小さな圃場は集積化が難しく、また獣害対策や法面での草刈りなど労力やコストがかかるため、収益性が低く後継者不足の大きな要因にもなっています。

また、農家の高齢化も進んでおり、耕作面積の縮小による放棄地の増加や、離農される方も増えてきました。

このような現状を打開していくためには、多くの農家が一体となって、アイデアと力を出し合う必要があると強く感じます。それを具現化していくためには、かつての集落営農組織だけでなく、志を同じくする人たちが、集落という縛りを越えて集えるような営農グループがあっても良いと思います。

日野町にはかつて集落営農をはじめ、営農組織がたくさんあったと聞きますが、現在はその多くが解散や休止状態にあります。農業の明日が危機的な状況にある今、再度、営農組織づくりや、その育成について行政と農家、JAなどが真剣に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

2017年12月20日、国連総会の本会議で、2019-28年を「家族農業の10年」とする議案が全会一致で可決成立し、SDGsの中においても、小規模・家族農業はその中心的役割を果たすことが期待されています。

日野町として、国連の掲げる「家族農業の10年」を事業や政策に取り入れながら、今後の農政を一体となって考えていく必要性について質します。


日野町議会では、マスク、消毒を徹底していただいた上で本会議および委員会の傍聴をしていただけます。

皆様のご来場をお待ちいたしております。また、一般質問は下記のリンクよりライブ中継をご覧いただくことができます。約1週間~10日後には録画も配信されます。

日野町議会インターネット中継

ぜひご覧くださいませ!

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